(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス

報告セグメント	主要商品及びサービス
デリバリー事業	飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
ロジスティクス事業	流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
不動産事業	不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「デリバリー事業」で7,083百万円、「ロジスティクス事業」で117百万円、「不動産事業」で419百万円、「その他」で113百万円、「調整額」で26百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

						(単位:百万円)
	デリバリー 事業	ロジス ティクス 事業	不動産 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	738,186	110,471	17,513	64,134	930,305	-	930,305
セグメント間の内部営業収益又は振替高	37,965	8,390	4,564	71,515	122,435	△122,435	-
計	776,152	118,861	22,077	135,650	1,052,741	△122,435	930,305
セグメント利益	39,647	786	5,146	5,704	51,286	△1,811	49,474
セグメント資産	338,602	145,693	110,049	76,787	671,132	△20,289	650,843
その他の項目
減価償却費	17,744	1,565	3,029	1,088	23,427	739	24,166
持分法適用会社への投資額	10	90,141	-	-	90,152	-	90,152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,505	3,184	16,164	1,839	38,694	△4,869	33,824

(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,811百万円には、セグメント間取引消去6,843百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,655百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,289百万円には、セグメント間取引消去△67,911百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額739百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,869百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△6,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,431百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	デリバリー 事業	ロジス ティクス 事業	不動産 事業	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	824,174	140,416	10,671	69,770	1,045,032	-	1,045,032
セグメント間の内部営業収益又は振替高	38,754	8,763	4,314	79,289	131,122	△131,122	-
計	862,929	149,179	14,986	149,059	1,176,154	△131,122	1,045,032
セグメント利益	51,369	1,627	5,597	5,737	64,332	△1,622	62,709
セグメント資産	400,704	150,337	109,404	83,954	744,401	△33,782	710,619
その他の項目
減価償却費	11,973	1,616	2,302	946	16,838	979	17,818
持分法適用会社への投資額	-	93,081	-	-	93,081	-	93,081
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,889	1,780	13,605	769	38,045	43	38,088

(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去8,050百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,673百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△33,782百万円には、セグメント間取引消去△113,272百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産79,490百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.商品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	飛脚宅配便	その他	合計
外部顧客への営業収益	576,730	353,574	930,305

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	飛脚宅配便	その他	合計
外部顧客への営業収益	623,949	421,083	1,045,032

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

					(単位:百万円)
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産事業	その他	調整額	合計
減損損失	-	901	-	293	-	1,194

当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産事業	その他	調整額	合計
減損損失	-	1,100	631	-	-	1,731

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

					(単位:百万円)
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産事業	その他	調整額	合計
当期償却額	-	962	-	-	-	962
当期末残高	-	5,815	-	-	-	5,815

当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産事業	その他	調整額	合計
当期償却額	74	1,501	-	-	-	1,575
当期末残高	673	3,103	-	-	-	3,777

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。