- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への営業収益」及び「セグメント利益(営業利益)」への影響は軽微であります。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,442百万円は、セグメント間取引消去又は振替高693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額749百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/06/29 15:02- #3 事業等のリスク
⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 15:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:02 - #5 役員報酬(連結)
業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した3事業年度(ただし、当初対象期間は2018年度から2021年度までの4事業年度)を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、1事業年度当たり125,000株(※)とし、当初対象期間(4事業年度)で500,000株とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、取締役の報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。
2022/06/29 15:02- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2025年3月期計数目標)
| 営業収益 | 1兆6,500億円 | |
| 営業利益 | 1,600億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,050億円 | |
中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲
げ、次の経営戦略に取り組んでまいります。
2022/06/29 15:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、営業収益は1兆5,883億75百万円となり、前連結会計年度に比べ21.1%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業における「Xフロンティア」の安定的な運営に加え、各種デジタライゼーションの推進及び宅配便における集配体制の強化など、継続的な生産性向上に取り組むことで収益力を強化いたしました。
2022/06/29 15:02