のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 15:00

#2 事業等のリスク

⑧ M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を積極的に活用しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/27 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末における無形固定資産その他が4,873百万円(Trans Americanが2,151百万円、Locher Evers Internationalは2,722百万円)増加し、のれんは同額減少しております。
なお、のれんの償却期間は5年で、のれん以外に配分された無形固定資産その他の償却期間は5年～25年であり

2024/06/27 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。2024/06/27 15:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であるEFL GLOBAL LLCがTrans Americanを、同EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.がLocher Evers Internationalを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,265百万円
固定資産	8,155
のれん	4,986
流動負債	△3,353

(注)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産及び翌連結会計年度以降の処分を予定している資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物149百万円であります。

2024/06/27 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
交際費等の永久差異項目	0.1
のれんの償却額	0.7
住民税均等割	1.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/27 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。

2024/06/27 15:00