有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,288百万円	1,132百万円
未払社会保険料	985	994
賞与引当金	5,585	5,602
貸倒引当金	498	564
退職給付に係る負債	10,975	11,061
有形固定資産	8,749	8,592
無形固定資産	989	1,062
資産除去債務	3,806	3,830
税務上の繰越欠損金	191	1,773
その他	2,342	2,627
繰延税金資産 小計	36,412	37,242
評価性引当額	△10,102	△9,979
繰延税金資産 合計	26,310	27,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,812	△3,145
有形固定資産	△209	△226
有形固定資産(資産除去債務)	△898	△851
その他	△2,231	△4,443
繰延税金負債 合計	△6,152	△8,666
繰延税金資産の純額	20,157	18,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等の永久差異項目		0.1
のれんの償却額		0.7
住民税均等割		1.5
賃上げ促進税制による税額控除		△0.4
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金		3.1
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。