有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,521百万円	2,288百万円
未払社会保険料	986	985
賞与引当金	7,721	5,585
貸倒引当金	470	498
退職給付に係る負債	11,009	10,975
有形固定資産	7,746	8,749
無形固定資産	940	989
資産除去債務	3,640	3,806
税務上の繰越欠損金	117	191
その他	2,693	2,342
繰延税金資産 小計	36,847	36,412
評価性引当額	△9,189	△10,102
繰延税金資産 合計	27,658	26,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,108	△2,812
有形固定資産	△192	△209
有形固定資産(資産除去債務)	△833	△898
特別償却準備金	△5	-
その他	△2,289	△2,231
繰延税金負債 合計	△15,429	△6,152
繰延税金資産の純額	12,228	20,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△3.8
交際費等の永久差異項目	0.0
住民税均等割	0.8
子会社との税率差異	△0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。