有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,355百万円	1,575百万円
未払社会保険料	948	918
賞与引当金	3,691	6,344
貸倒引当金	672	612
退職給付に係る負債	11,032	10,970
有形固定資産	4,976	5,229
無形固定資産	1,453	1,315
資産除去債務	2,932	3,015
繰越欠損金	249	81
その他	2,057	3,358
繰延税金資産 小計	29,370	33,422
評価性引当額	△6,205	△7,276
繰延税金資産 合計	23,164	26,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△915	△1,165
有形固定資産(資産除去債務)	△407	△333
特別償却準備金	△775	△541
留保利益に係る一時差異	△1,232	△1,952
その他	△1,542	△1,170
繰延税金負債 合計	△4,872	△5,163
繰延税金資産の純額	18,292	20,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。