有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,132	百万円		1,277	百万円
未払社会保険料	994			985
賞与引当金	5,602			5,357
貸倒引当金	564			568
退職給付に係る負債	11,061			13,445
有形固定資産	8,592			9,018
無形固定資産	1,062			1,147
資産除去債務	3,830			4,821
税務上の繰越欠損金	1,773			2,075
その他	2,627			2,998
繰延税金資産 小計	37,242			41,695
評価性引当額	△9,979			△10,513
繰延税金資産 合計	27,263			31,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,145			△4,142
有形固定資産	△226			△661
有形固定資産(資産除去債務)	△851			△1,164
企業結合に伴う評価差額	-			△9,552
その他	△4,443			△2,494
繰延税金負債 合計	△8,666			△18,015
繰延税金資産の純額	18,596			13,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.1			0.2
のれんの償却額	0.7			1.2
住民税均等割	1.5			1.5
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4			△0.4
評価性引当額の増減	0.1			0.6
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	3.1			1.0
税率変更による影響	-			△0.2
その他	0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8			34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は77百万円増加する一方で、法人税等調整額(貸方)が199百万円増加、その他有価証券評価差額金が117百万円減少、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。