有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
未払事業税	968百万円
未払社会保険料	628
賞与引当金	1,731
貸倒引当金	745
退職給付に係る負債	12,060
有形固定資産	7,858
無形固定資産	1,058
資産除去債務	1,747
繰越欠損金	723
連結納税に係る投資簿価修正	2,708
子会社への投資に係る一時差異	2,396
その他	1,370
繰延税金資産 小計	33,997
評価性引当額	△6,272
繰延税金資産 合計	27,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△566
有形固定資産(資産除去債務)	△329
特別償却準備金	△1,336
その他	△641
繰延税金負債 合計	△2,873
繰延税金資産の純額	24,851

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	5,439百万円
固定資産-繰延税金資産	19,703
流動負債-その他(繰延税金負債)	△23
固定負債-その他(繰延税金負債)	△267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4
連結納税に係る投資簿価修正	△5.8
子会社への投資に係る一時差異	△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3
評価性引当額の増減	△2.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.1%となり、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,957百万円減少し、法人税等調整額は1,999百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
未払事業税	1,355百万円
未払社会保険料	611
賞与引当金	1,816
貸倒引当金	708
退職給付に係る負債	11,484
有形固定資産	5,308
無形固定資産	1,091
資産除去債務	1,874
繰越欠損金	120
その他	1,380
繰延税金資産 小計	25,752
評価性引当額	△6,505
繰延税金資産 合計	19,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△698
有形固定資産(資産除去債務)	△330
特別償却準備金	△1,033
留保利益に係る一時差異	△629
その他	△394
繰延税金負債 合計	△3,085
繰延税金資産の純額	16,161

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	4,447百万円
固定資産-繰延税金資産	12,925
流動負債-その他(繰延税金負債)	△46
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	32.9%
(調整)
交際費等の永久差異項目	3.0
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0
子会社との税率差異	△1.1
持分法投資損益	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
評価性引当額の増減	1.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第十三号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%となり、平成31年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は734百万円減少し、法人税等調整額は754百万円増加しております。