有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,575百万円	1,160百万円
未払社会保険料	918	963
賞与引当金	6,344	6,315
貸倒引当金	612	616
退職給付に係る負債	10,970	10,971
有形固定資産	5,229	6,704
無形固定資産	1,315	1,132
資産除去債務	3,015	3,444
繰越欠損金	81	66
その他	3,358	2,932
繰延税金資産 小計	33,422	34,307
評価性引当額	△7,276	△8,768
繰延税金資産 合計	26,145	25,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,165	△669
有形固定資産(資産除去債務)	△333	△746
特別償却準備金	△541	△308
留保利益に係る一時差異	△1,952	△2,726
その他	△1,170	△1,157
繰延税金負債 合計	△5,163	△5,608
繰延税金資産の純額	20,982	19,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。