有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,160百万円	1,744百万円
未払社会保険料	963	997
賞与引当金	6,315	7,516
貸倒引当金	616	519
退職給付に係る負債	10,971	10,956
有形固定資産	6,704	7,482
無形固定資産	1,132	953
資産除去債務	3,444	3,513
税務上の繰越欠損金	66	49
その他	2,932	3,176
繰延税金資産 小計	34,307	36,909
評価性引当額	△8,768	△9,325
繰延税金資産 合計	25,539	27,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△669	△5,191
有形固定資産(資産除去債務)	△746	△786
特別償却準備金	△308	△87
留保利益に係る一時差異	△2,726	-
その他	△1,157	△2,246
繰延税金負債 合計	△5,608	△8,312
繰延税金資産の純額	19,930	19,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等の永久差異項目		1.5
子会社との税率差異		△2.0
所得拡大促進税制による税額控除		△2.6
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.8