有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,277	百万円		1,596	百万円
未払社会保険料	985			1,041
賞与引当金	5,357			6,209
貸倒引当金	568			662
退職給付に係る負債	13,445			13,164
有形固定資産	9,018			10,324
無形固定資産	1,147			1,166
資産除去債務	4,821			5,115
税務上の繰越欠損金	2,075			5,023
その他	2,998			3,664
繰延税金資産 小計	41,695			47,970
評価性引当額	△10,513			△11,426
繰延税金資産 合計	31,181			36,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,142			△3,632
有形固定資産	△661			△293
有形固定資産(資産除去債務)	△1,164			△1,239
企業結合に伴う評価差額	△9,552			△16,882
その他	△2,494			△2,408
繰延税金負債 合計	△18,015			△24,456
繰延税金資産の純額	13,166			12,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.2			0.1
のれんの償却額	1.2			2.7
のれんの減損損失	-			0.5
住民税均等割	1.5			0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4			△0.5
評価性引当額の増減	0.6			△0.9
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	1.0			0.8
税率変更による影響	△0.2			△0.4
外国子会社合算税制	0.0			1.1
その他	△0.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			35.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.3%は、「外国子会社合算税制」0.0%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。