有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,355百万円	1,355百万円
未払社会保険料	611	948
賞与引当金	1,816	3,691
貸倒引当金	708	672
退職給付に係る負債	11,484	11,032
有形固定資産	5,308	4,976
無形固定資産	1,091	1,453
資産除去債務	1,874	2,932
繰越欠損金	120	249
その他	1,380	2,057
繰延税金資産 小計	25,752	29,370
評価性引当額	△6,505	△6,205
繰延税金資産 合計	19,246	23,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△698	△915
有形固定資産(資産除去債務)	△330	△407
特別償却準備金	△1,033	△775
留保利益に係る一時差異	△629	△1,232
その他	△394	△1,542
繰延税金負債 合計	△3,085	△4,872
繰延税金資産の純額	16,161	18,292

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,447百万円	7,435百万円
固定資産-繰延税金資産	12,925	11,335
流動負債-その他(繰延税金負債)	△46	△25
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,164	△451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	32.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の永久差異項目	3.0
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0
子会社との税率差異	△1.1
持分法投資損益	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
評価性引当額の増減	1.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3