有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,744百万円	1,521百万円
未払社会保険料	997	986
賞与引当金	7,516	7,721
貸倒引当金	519	470
退職給付に係る負債	10,956	11,009
有形固定資産	7,482	7,746
無形固定資産	953	940
資産除去債務	3,513	3,640
税務上の繰越欠損金	49	117
その他	3,176	2,693
繰延税金資産 小計	36,909	36,847
評価性引当額	△9,325	△9,189
繰延税金資産 合計	27,584	27,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,191	△12,108
有形固定資産	-	△192
有形固定資産(資産除去債務)	△786	△833
特別償却準備金	△87	△5
その他	△2,246	△2,289
繰延税金負債 合計	△8,312	△15,429
繰延税金資産の純額	19,272	12,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△1.0	△3.8
交際費等の永久差異項目	0.3	0.0
住民税均等割	1.2	0.8
子会社との税率差異	△1.0	△0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6	△0.0
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	27.5