訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第11期連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に緩やかな回復が続きました。
物流業界におきましては、原油安の影響による業績改善効果の一方、雇用情勢の改善に伴う労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念は継続し、厳しい経営環境で推移いたしました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」(平成29年3月期から平成31年3月期)の初年度として、グループ横断の営業戦略チーム「GOAL」を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取り組んでまいりました。また、株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結し、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、スマート納品、TMS、営業強化便種の拡販及び株式会社日立物流との新サービスの開発や車両・施設の共同利用などシナジーの創出に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、総合物流ソリューションを提案する「GOAL」の取組みを一層強化いたしました。不動産事業におきましては、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしましたが、前連結会計年度より売却規模を縮小いたしました。その他の事業におきましても、当社グループが有する物流ネットワーク及びグループ経営資源の活用により、事業領域の拡充を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益9,303億5百万円(前期比1.4%減)、営業利益494億74百万円(同8.4%減)、経常利益512億8百万円(同2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益284億52百万円(同16.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、東京23区即日配達サービス、営業強化便種の拡販及びスマート納品、TMSの展開等による取引及び取扱個数の増加により増収となりました。また、株式会社日立物流の物流センターから佐川急便株式会社の中継センターに直接輸送する取組み、車両の共同活用による効率化など株式会社日立物流との協業によるシナジーの創出を推進いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は7,381億86百万円(前期比2.3%増)、営業利益は396億47百万円(同3.2%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では前連結会計年度後半に受注した新規顧客の増加や既存顧客の取引量の増加により営業収益は堅調に推移したものの、新規物流現場の立ち上げコストが発生いたしました。
海外では、取引拡大による物量は増加いたしましたが、円高による為替変動の影響を受けました。また、インドネシアPT.Repex Wahana及びフィリピンLBC Express,Inc.と業務提携契約を締結いたしました。さらに、ベトナム国内ではマルチテナント型大型物流施設「SG佐川ベトナム・ディストリビューション・センター」の稼働、SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCの子会社化、大手流通顧客への物流展開を行う等、現地物流サービス拡充の基盤を整えました。
この結果、当セグメントの営業収益は1,104億71百万円(前期比3.2%減)、営業利益は7億86百万円(同27.9%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしましたが、前連結会計年度より売却規模を縮小いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は175億13百万円(前期比63.2%減)、営業利益は51億46百万円(同49.8%減)となりました。なお、営業利益のうち約3分の1は不動産の売却益となっております。
・その他
その他の事業におきましては、新車販売が増加したほか、自動車整備事業や燃料販売、人材サービス等が好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は641億34百万円(前期比6.8%増)、営業利益は57億4百万円(同14.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に緩やかな回復が続きました。
物流業界におきましては、雇用情勢の改善に伴う労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念は継続し、厳しい経営環境で推移いたしました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」(平成29年3月期から平成31年3月期)の2年目として、グループ横断の営業戦略チーム「GOAL」による営業推進を継続いたしました。また、株式会社日立物流との協業による事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便の品質維持・向上を図るべく従業員の採用強化及び路線、集配の委託先の確保を進めるとともに、適正運賃の収受に取り組み、平成29年11月21日付で飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便等の運賃改定を実施することを発表しております。また、営業強化による事業拡大を推進するとともに、株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、特定信書便事業を強化いたしました。ロジスティクス事業におきましては、総合物流ソリューションを提案する「GOAL」を中心に3PLや国内外一貫物流の取組みを一層強化いたしました。不動産事業におきましては、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしました。その他の事業におきましても、当社グループが有する物流ネットワーク及びグループ経営資源の活用により、事業領域の拡充を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益4,814億85百万円、営業利益289億50百万円、経常利益293億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益166億59百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、営業強化による取扱個数増加及び継続的な適正運賃の収受により堅調に推移いたしました。また、平成29年4月3日に株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、佐川急便株式会社の顧客に対しての特定信書便やフラワーギフト等の拡販に取り組みました。さらに、株式会社日立物流との車両及び施設の共同活用等による効率化及び営業連携による拡大を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,830億1百万円、営業利益は222億17百万円となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では既存顧客の取引量の増加や、大型物流受注案件のコスト改善、越境通販の増加により営業収益・営業利益ともに好調に推移いたしました。
海外では、為替変動の影響を受けたものの、フレイト・フォワーディングの取引拡大による物量の増加及びSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCを前連結会計年度に子会社化したことにより増収となるも、新倉庫立上げによるコスト増加及び航空レート上昇による影響を受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は566億27百万円、営業利益は6億64百万円となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、新規物件の開発に取り組むとともに、販売用不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は78億63百万円、営業利益は40億19百万円となりました。
・その他
その他の事業におきましては、新車販売が増加したほか、燃料販売や人材サービス等が好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は339億94百万円、営業利益は30億44百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より174億38百万円減少し、709億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は439億7百万円(前期比48.8%減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益の計上493億88百万円、減価償却費の計上242億9百万円、たな卸資産の減少95億33百万円を計上し、支出要因として法人税等の支払額342億1百万円を計上したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,118億26百万円(前期比562.8%増)となりました。
主な要因は、支出要因として関係会社株式の取得による支出877億84百万円、有形固定資産の取得による支出226億48百万円、無形固定資産の取得による支出63億27百万円を計上し、収入要因として有形固定資産の売却による収入80億19百万円を計上したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は510億9百万円(前期は429億38百万円の支出)となりました。
主な要因は、収入要因として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入663億18百万円、長期借入れによる収入175億50百万円を計上し、支出要因として長期借入金の返済による支出213億90百万円を計上したことであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より10億43百万円増加し、720億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は401億84百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上295億25百万円、減価償却費の計上82億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は209億40百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出136億32百万円、事業譲受による支出43億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は180億13百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出95億44百万円、配当金の支払額37億24百万円、リース債務の返済による支出21億68百万円であります。