訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループでは長期経営ビジョンを「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その達成方法として「GOAL」を基軸としたグループ連携によるソリューション力の強化やグローバル物流ネットワークの確立等を掲げております。
本長期経営ビジョンの実現に向け、平成28年5月6日付で中期経営計画「First Stage 2018」(平成29年3月期から平成31年3月期)を策定し公表しております。この中で、当社グループとして目指すべき経営戦略とその達成に向けた重点施策を公表しております。また平成29年5月1日付で、足許の物流業界における労働環境の逼迫等を考慮し、本計画の修正版を策定の上公表しております。本修正計画は、中期経営計画で掲げた経営戦略及びその達成に向けた重点施策に加え、「労働環境の改善、人員強化、更には駐車対策などにスピード感を持って取り組むとともに、一段の効率化を推進することによって、安定的な物流ソリューションを提供し続けることのできる体制を再整備すること」を追加の経営課題として掲げたものであります。
当社グループは、中期経営計画に掲げた経営戦略の達成及び足許の環境を踏まえた追加の経営課題を対処すべき課題として認識し、次のとおり対応を図っていく所存です。
1.総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備
・「GOAL」の進化
当社グループ事業は企業からの物流業務受託(from B)に強みを持っていると認識しております。「GOAL」では、当社グループの有する各種サービスを複合的に顧客企業に提供し、顧客企業の潜在的な課題に応えサポートすることで、事業拡大を図っております。今後もこの戦略を継続・進化させていく方針です。
・「スマート納品」の進化
当社グループでは複数営業所で受託した特定顧客宛の荷物を一括でまとめて納品する「スマート納品」を実施し、顧客物流の効率化に貢献してまいりました。今後も引き続き取り組むとともに、取扱サービスの拡大や中継センターからの直納体制を整備することで、より効率的なサービス提供を図ります。
・株式会社日立物流との資本業務提携
平成28年3月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。「デリバリー事業とロジスティクス事業の融合」をテーマとして掲げ、両社グループの顧客基盤・経営資源を活用したクロスセル、新たな物流ソリューションの提供、車両・センターの共同活用による効率化等様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。
・大型中継センターの新設
当社グループでは、平成32年8月を竣工予定として東京都江東区に大型物流施設の新設(X-フロンティアプロジェクト)を計画しております。本プロジェクトには、輸送能力を強化し、品質向上及び輸送効率化を一層実現するための大型中継センターの新設が含まれております。当該施設は、首都圏をカバーする中継センター機能に加え、倉庫機能を併設することにより、顧客に対して効率的な物流を提供してまいります。
2.海外事業基盤の強化と国内事業との一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立
・フォワーディングの強化とグローバル物流ネットワークの拡張
アジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流ネットワークの強化を図ります。
・海外各拠点での地域内物流の強化
自社による展開、提携や委託先の確保を通じて海外拠点国内でのラストワンマイル・ネットワーク(荷物の最終届出先までの配送網)を確保し、地域内の倉庫・フォワーディングと連携した総合的な物流パッケージが提供できる体制の構築を図ります。
3.物流周辺事業のバリューアップと最適化
・物流附帯サービスの拡充
当社グループでは物流事業(デリバリー事業及びロジスティクス事業)以外の各事業は、当該物流事業を支えるインフラストラクチャーとしての機能であると認識し、物流附帯サービスと位置付けております。物流附帯サービスにおける提供価値の最大化を図ることで、物流事業での提供サービスの品質向上を図るとともに、外部の顧客企業へのサービス展開をしております。また、当該物流附帯サービスを活用した業務の効率化により、当社グループとしての収益性の向上を図ります。さらに、物流不動産に加えて新しい事業領域の開拓を早期に検討し、実行していく方針であります。
4.人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化
・優秀な労働力の確保
適切な採用・教育・人材マネジメント制度を通じて、当社グループのグローバル企業への進化を支える優れた人材と労働力の継続的な確保を図ります。
・ダイバーシティマネジメント
多様な人材が活躍できるよう、短時間労働制度の導入等組織制度の拡充やそれらを積極的に活用する企業風土の醸成を行い、働き方改革を推進することで、全従業員のワークライフマネジメントの実現を図ります。また、待機児童問題の解消や、女性活躍推進、両立支援といった社会問題に対応し、柔軟な働き方を実現するため事業所内保育園「SGH Kids Garden」を開園いたしました。今後も女性従業員の活躍を推進する様々な取組みを実施してまいります。
・長時間労働の是正
足許では政府主導のもと、働き方改革について検討が進められており、平成31年度から長時間労働の是正に向けた改正法案の施行が見込まれております。当社グループが従事する自動車の運転業務については、人手不足を理由として規制適用を5年間猶予し、年間の上限残業時間を960時間(月平均80時間)とする旨公表されておりますが、顧客が要求する高品質なサービスへの対応、eコマース市場の拡大や国内の人口減少等もあり、ドライバー不足が深刻な懸念となりつつあります。
当社グループといたしましては、国内運送会社最大手の一角であることを踏まえ、長時間労働抑制に向けた時間管理の徹底に取り組んでおります。また、ドライバー不足への対応としてドライバーの採用強化、グループ内の従業員に対する大型免許の取得促進等によるドライバーの確保、時短労働者の活用に加えて、作業分担の明確化によるドライバー負担の減少や荷物仕分の自動化等による作業の省力化効率化といったあらゆる手段を講じ対処してまいる所存です。
5.積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化
・IT利用の促進
当社グループでは、今後の人口減少による将来的な労働力不足への対応として、積極的にIT利用を促進する方針です。具体的には自動化技術・ビッグデータ・AI(人工知能)・スマートデバイス等先端技術を積極的に取り入れた先行投資を行い、実用化を検討しております。
6.コンプライアンス体制強化の徹底
当社グループでは、「SGホールディングスグループ 倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経営管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図ってまいりました。具体的には、当社及びグループ各社にてコンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジメント会議においても定期的に重要事項の報告を行う等、グループ横断的に対応しております。今後も本体制の強化を図ってまいる所存です。