訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
総資産は6,508億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ670億81百万円増加いたしました。これは、主に株式会社日立物流の株式取得により投資有価証券が918億9百万円増加した一方で、現金及び預金が175億2百万円減少、販売用不動産が111億95百万円減少したことによるものであります。
負債は3,410億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億97百万円減少いたしました。これは、主に借入金が37億95百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,097億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ725億79百万円増加いたしました。これは、主に佐川急便株式会社株式の譲渡により資本剰余金が329億75百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が284億52百万円となった一方で、剰余金の配当39億27百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9%となり、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇いたしました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)
総資産は6,585億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億47百万円増加いたしました。これは、主に建設仮勘定が65億18百万円、車両運搬具が35億58百万円、その他無形固定資産が27億23百万円、ソフトウエアが11億19百万円、現金及び預金が10億47百万円増加した一方で、販売用不動産が35億44百万円減少したこと等によるものであります。
負債は3,356億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億16百万円減少いたしました。これは、主に借入金が96億32百万円、預り金が71億61百万円減少した一方で、支払手形及び営業未払金が43億36百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は3,229億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億63百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が166億59百万円となった一方で、剰余金の配当37億24百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
○営業収益及び営業利益
デリバリー事業におきましては、東京23区即日配達サービス、強化便種の拡販及びスマート納品の展開等による取扱個数の増加により増収となりました。また、株式会社日立物流の物流センターから佐川急便株式会社の中継センターに直接輸送する取組み、車両の共同活用による効率化など株式会社日立物流との協業によるシナジーの創出を推進いたしました。この結果、営業収益は7,381億86百万円(前期比2.3%増)、営業利益は396億47百万円(同3.2%増)となりました。
ロジスティクス事業におきましては、国内では前連結会計年度後半に受注した新規顧客の増加や既存顧客の取引量の増加により営業収益は堅調に推移したものの、新規物流現場の立ち上げコストが発生いたしました。海外では、取引拡大による物量は増加いたしましたが、円高による為替変動の影響を受けました。また、インドネシアPT.Repex Wahana及びフィリピンLBC Express,Inc.と業務提携契約を締結いたしました。さらに、ベトナム国内ではマルチテナント型大型物流施設「SG佐川ベトナム・ディストリビューション・センター」の稼働、SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCの子会社化、大手流通顧客への物流展開を行う等、現地物流サービス拡充の基盤を整えました。この結果、営業収益は1,104億71百万円(前期比3.2%減)、営業利益は7億86百万円(同27.9%減)となりました。また、デリバリー事業及びロジスティクス事業の営業収益のうち、TMSによる営業収益は595億39百万円(前期比10.8%増)となりました。
不動産事業におきましては、販売用不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしましたが、前連結会計年度より売却規模を縮小いたしました。この結果、営業収益は175億13百万円(前期比63.2%減)、営業利益は51億46百万円(同49.8%減)となりました。
その他の事業におきましては、営業収益は641億34百万円(前期比6.8%増)、営業利益は57億4百万円(同14.4%増)となりました。
以上の結果、営業収益は9,303億5百万円(前期比1.4%減)、営業利益は494億74百万円(同8.4%減)となりました。
○営業外損益及び経常利益
営業外収益は48億71百万円(前期比73.9%増)となり、営業外費用は支払利息等合計で31億37百万円(同25.9%減)となりました。
以上の結果、経常利益は512億8百万円(前期比2.6%減)となりました。
○特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は5億81百万円(前期比14.8%減)となり、特別損失は11億94百万円の減損損失を計上するなど、総額では24億1百万円(同65.4%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は493億88百万円(前期比6.6%増)となりましたが、佐川急便株式会社株式の一部譲渡に伴って生じた税効果会計の影響や非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は284億52百万円(同16.3%減)となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)
○営業収益及び営業利益
デリバリー事業におきましては、営業強化による取扱個数増加及び継続的な適正運賃の収受により堅調に推移いたしました。また、平成29年4月3日に株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、佐川急便株式会社の顧客に対しての特定信書便やフラワーギフト等の拡販に取り組みました。さらに、株式会社日立物流との車両及び施設の共同活用等による効率化及び営業連携による拡大を推進いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は3,830億1百万円、営業利益は222億17百万円となりました。
ロジスティクス事業におきましては、国内では既存顧客の取引量の増加や、大型物流受注案件のコスト改善、越境通販の増加により営業収益・営業利益ともに好調に推移いたしました。海外では、為替変動の影響を受けたものの、フレイト・フォワーディングの取引拡大による物量の増加及びSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCを前連結会計年度に子会社化したことにより増収となるも、新倉庫立上げによるコスト増加及び航空レート上昇による影響を受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は566億27百万円、営業利益は6億64百万円となりました。
不動産事業におきましては、新規物件の開発に取り組むとともに、販売用不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は78億63百万円、営業利益は40億19百万円となりました。
その他の事業におきましては、新車販売が増加したほか、燃料販売や人材サービス等が好調に推移いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は339億94百万円、営業利益は30億44百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は4,814億85百万円、営業利益は289億50百万円となりました。
○営業外損益及び経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は20億25百万円となり、営業外費用は支払利息等合計で15億99百万円となりました。
以上の結果、経常利益は293億77百万円となりました。
○特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は4億1百万円となり、特別損失は固定資産除却損及び固定資産圧縮損の計上等合計で2億53百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は295億25百万円となり、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は166億59百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画「First Stage 2018」に掲げており、物流ソリューションの進化やグローバル物流ネットワークの確立への取組みを、より一層推進してまいります。
具体的な経営戦略及び基本方針は次のとおりであります。
(経営戦略)
① 総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備
② 海外事業基盤の強化と国内事業との一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立
③ 物流周辺事業のバリューアップと最適化
④ 人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化
⑤ 積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化
⑥ コンプライアンス体制強化の徹底
(基本方針)
① 総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備
・「GOAL」による顧客企業の潜在的な課題へのソリューション提案
・「スマート納品」の進化による、顧客物流の効率化への貢献
・株式会社日立物流との資本業務提携
・大型中継センターの新設
② 海外事業基盤の強化と国内事業の一体展開によるグローバルネットワークの確立
・海外拠点の連携によるグローバル物流ネットワークの強化
・地域内物流の強化による総合的な物流パッケージの提案
③ 物流周辺事業のバリューアップと最適化
・物流ソリューションを支える周辺事業(物流附帯サービス)の拡充によるサービス品質向上及び経費削減に取り組む
④ 人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化
・優秀な労働力の確保
・全従業員のワークライフマネジメントに取り組む
⑤ 積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化
・積極的にIT利用を推進し、業務効率化を目指す
⑥ コンプライアンス体制強化の徹底
・グループリスクマネジメント会議等での報告及びフォロー
・「コンプライアンス・ホットライン」設置による体制構築
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
総資産は6,508億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ670億81百万円増加いたしました。これは、主に株式会社日立物流の株式取得により投資有価証券が918億9百万円増加した一方で、現金及び預金が175億2百万円減少、販売用不動産が111億95百万円減少したことによるものであります。
負債は3,410億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億97百万円減少いたしました。これは、主に借入金が37億95百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,097億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ725億79百万円増加いたしました。これは、主に佐川急便株式会社株式の譲渡により資本剰余金が329億75百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が284億52百万円となった一方で、剰余金の配当39億27百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9%となり、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇いたしました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)
総資産は6,585億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億47百万円増加いたしました。これは、主に建設仮勘定が65億18百万円、車両運搬具が35億58百万円、その他無形固定資産が27億23百万円、ソフトウエアが11億19百万円、現金及び預金が10億47百万円増加した一方で、販売用不動産が35億44百万円減少したこと等によるものであります。
負債は3,356億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億16百万円減少いたしました。これは、主に借入金が96億32百万円、預り金が71億61百万円減少した一方で、支払手形及び営業未払金が43億36百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は3,229億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億63百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が166億59百万円となった一方で、剰余金の配当37億24百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
○営業収益及び営業利益
デリバリー事業におきましては、東京23区即日配達サービス、強化便種の拡販及びスマート納品の展開等による取扱個数の増加により増収となりました。また、株式会社日立物流の物流センターから佐川急便株式会社の中継センターに直接輸送する取組み、車両の共同活用による効率化など株式会社日立物流との協業によるシナジーの創出を推進いたしました。この結果、営業収益は7,381億86百万円(前期比2.3%増)、営業利益は396億47百万円(同3.2%増)となりました。
ロジスティクス事業におきましては、国内では前連結会計年度後半に受注した新規顧客の増加や既存顧客の取引量の増加により営業収益は堅調に推移したものの、新規物流現場の立ち上げコストが発生いたしました。海外では、取引拡大による物量は増加いたしましたが、円高による為替変動の影響を受けました。また、インドネシアPT.Repex Wahana及びフィリピンLBC Express,Inc.と業務提携契約を締結いたしました。さらに、ベトナム国内ではマルチテナント型大型物流施設「SG佐川ベトナム・ディストリビューション・センター」の稼働、SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCの子会社化、大手流通顧客への物流展開を行う等、現地物流サービス拡充の基盤を整えました。この結果、営業収益は1,104億71百万円(前期比3.2%減)、営業利益は7億86百万円(同27.9%減)となりました。また、デリバリー事業及びロジスティクス事業の営業収益のうち、TMSによる営業収益は595億39百万円(前期比10.8%増)となりました。
不動産事業におきましては、販売用不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしましたが、前連結会計年度より売却規模を縮小いたしました。この結果、営業収益は175億13百万円(前期比63.2%減)、営業利益は51億46百万円(同49.8%減)となりました。
その他の事業におきましては、営業収益は641億34百万円(前期比6.8%増)、営業利益は57億4百万円(同14.4%増)となりました。
以上の結果、営業収益は9,303億5百万円(前期比1.4%減)、営業利益は494億74百万円(同8.4%減)となりました。
○営業外損益及び経常利益
営業外収益は48億71百万円(前期比73.9%増)となり、営業外費用は支払利息等合計で31億37百万円(同25.9%減)となりました。
以上の結果、経常利益は512億8百万円(前期比2.6%減)となりました。
○特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は5億81百万円(前期比14.8%減)となり、特別損失は11億94百万円の減損損失を計上するなど、総額では24億1百万円(同65.4%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は493億88百万円(前期比6.6%増)となりましたが、佐川急便株式会社株式の一部譲渡に伴って生じた税効果会計の影響や非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は284億52百万円(同16.3%減)となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)
○営業収益及び営業利益
デリバリー事業におきましては、営業強化による取扱個数増加及び継続的な適正運賃の収受により堅調に推移いたしました。また、平成29年4月3日に株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、佐川急便株式会社の顧客に対しての特定信書便やフラワーギフト等の拡販に取り組みました。さらに、株式会社日立物流との車両及び施設の共同活用等による効率化及び営業連携による拡大を推進いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は3,830億1百万円、営業利益は222億17百万円となりました。
ロジスティクス事業におきましては、国内では既存顧客の取引量の増加や、大型物流受注案件のコスト改善、越境通販の増加により営業収益・営業利益ともに好調に推移いたしました。海外では、為替変動の影響を受けたものの、フレイト・フォワーディングの取引拡大による物量の増加及びSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCを前連結会計年度に子会社化したことにより増収となるも、新倉庫立上げによるコスト増加及び航空レート上昇による影響を受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は566億27百万円、営業利益は6億64百万円となりました。
不動産事業におきましては、新規物件の開発に取り組むとともに、販売用不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は78億63百万円、営業利益は40億19百万円となりました。
その他の事業におきましては、新車販売が増加したほか、燃料販売や人材サービス等が好調に推移いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は339億94百万円、営業利益は30億44百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は4,814億85百万円、営業利益は289億50百万円となりました。
○営業外損益及び経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は20億25百万円となり、営業外費用は支払利息等合計で15億99百万円となりました。
以上の結果、経常利益は293億77百万円となりました。
○特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は4億1百万円となり、特別損失は固定資産除却損及び固定資産圧縮損の計上等合計で2億53百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は295億25百万円となり、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は166億59百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画「First Stage 2018」に掲げており、物流ソリューションの進化やグローバル物流ネットワークの確立への取組みを、より一層推進してまいります。
具体的な経営戦略及び基本方針は次のとおりであります。
(経営戦略)
① 総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備
② 海外事業基盤の強化と国内事業との一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立
③ 物流周辺事業のバリューアップと最適化
④ 人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化
⑤ 積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化
⑥ コンプライアンス体制強化の徹底
(基本方針)
① 総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備
・「GOAL」による顧客企業の潜在的な課題へのソリューション提案
・「スマート納品」の進化による、顧客物流の効率化への貢献
・株式会社日立物流との資本業務提携
・大型中継センターの新設
② 海外事業基盤の強化と国内事業の一体展開によるグローバルネットワークの確立
・海外拠点の連携によるグローバル物流ネットワークの強化
・地域内物流の強化による総合的な物流パッケージの提案
③ 物流周辺事業のバリューアップと最適化
・物流ソリューションを支える周辺事業(物流附帯サービス)の拡充によるサービス品質向上及び経費削減に取り組む
④ 人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化
・優秀な労働力の確保
・全従業員のワークライフマネジメントに取り組む
⑤ 積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化
・積極的にIT利用を推進し、業務効率化を目指す
⑥ コンプライアンス体制強化の徹底
・グループリスクマネジメント会議等での報告及びフォロー
・「コンプライアンス・ホットライン」設置による体制構築
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。