減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△136,762百万円には、セグメント間取引消去△203,454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,692百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額778百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額508百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2026/06/10 15:22

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
租税公課	6,045		6,125
減価償却費	5,346		8,488

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発が行われ、その基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
単一の会計処理モデルでは、全てのリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する借手の費用配分方法が適用されます。
(2) 適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により得た資金は1,248億24百万円(前期比5.2%収入増)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益918億9百万円、減価償却費475億63百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額328億円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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