3541 農業総合研究所

3541
2026/04/24
時価
168億円
PER
1498.19倍
2016年以降
赤字-5345.45倍
(2016-2025年)
PBR
18.91倍
2016年以降
3.75-41.42倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE
1.24%
ROA
0.43%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第13期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
【閲覧】

連結

2018年8月31日
23億1027万
2019年8月31日 +34.29%
31億249万

個別

2018年8月31日
21億4725万
2019年8月31日 +32.82%
28億5203万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)810,8501,642,5392,389,0853,102,497
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)424△30,629△22,97918,426
(注)当社は2019年3月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を計算しております。
2019/11/29 15:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/11/29 15:37
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンリテール株式会社396,932農家の直売所事業
2019/11/29 15:37
#4 事業の内容
当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。
「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。
農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。
2019/11/29 15:37
#5 事業等のリスク
⑦季節変動について
当社は、初夏の5月から7月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
2019/11/29 15:37
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/11/29 15:37
#7 売上高の内訳
※1 売上高の内訳は次のとおりであります。
2019/11/29 15:37
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループの売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。
流通総額成長率10%を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。
2019/11/29 15:37
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような取組みにより、当社グループの重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は9,614,709千円(前連結会計年度末比9.5%増)、2019年8月末日時点で国内スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,416店舗(前連結会計年度末より219店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前連結会計年度末より6拠点増)、登録生産者は8,605名(前連結会計年度末より760名増)まで拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,102,497千円(前連結会計年度比34.3%増)、営業利益は5,268千円(前連結会計年度は営業損失96,360千円)、経常利益は20,670千円(前連結会計年度は経常損失47,286千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,608千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,119千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/11/29 15:37
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/11/29 15:37
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
営業取引による取引高
売上高4,646千円8,938千円
販売管理費及び一般管理費1,564-
2019/11/29 15:37

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