(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,066,873	2,192,204	3,426,582	4,737,903
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△35,891	△104,517	△167,703	△344,115

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	517,640	農家の直売所事業
株式会社ライフコーポレーション	483,926	農家の直売所事業

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#4 事業の内容

当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。
「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。
農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

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#5 事業等のリスク

⑦季節変動について
当社は、初夏の5月から7月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。
流通総額成長率10%を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、2020年9月には富山中央青果株式会社と連携協力に関する協定書を締結し、新しい農産物流通の創造に向けた取組を開始いたしました。さらに、2020年11月には東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として約5.6億円の第三者割当増資を行い、同時に東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社福岡ソノリクと業務提携契約も締結し、2021年7月には、国分グループ本社株式会社との業務提携契約を締結するなど、既存の農産物流通プラットフォームの高度化のため、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。その後、東日本旅客鉄道株式会社とは、農産物の集荷拠点である集荷場「JRE 農業ステーション江見駅」をJR内房線江見駅の敷地内に開設し、株式会社福岡ソノリクとは、物流センター機能の拡張と、西日本エリアの農産物輸送網の効率化を目的に、福岡ソノリク関西物流センター内に「神戸センター」を開設いたしました。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。そして、開発内容の不具合などの事情から、現在開発中のシステムのうち営業支援システムの開発を中止し、既存の販売管理システムへ統合することを決議いたしました。これに伴い、当該営業支援システムの開発に係る固定資産について、減損損失136百万円を特別損失に計上いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は当事業年度において12,315,600千円(前事業年度比13.4%増)、2021年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,774店舗(前事業年度末より155店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は94拠点(前事業年度末より2拠点増)、登録生産者9,762名(前事業年度末より489名増)まで拡大いたしました。当事業年度の経営成績は、売上高は4,737,903千円(前事業年度比36.4%増)、営業損失は193,727千円(前事業年度は営業利益36,872千円)、経常損失は207,527千円(前事業年度は経常利益46,491千円)、当期純損失は283,185千円(前事業年度は当期純利益31,289千円)となりました。
また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,174千円	8,791千円

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