無形固定資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)		当事業年度(2024年8月31日)
有形固定資産減価償却費超過額	288		210
無形固定資産減価償却費超過額	20,392		14,415
資産除去債務	4,364		4,377

(注)1.評価性引当額が47,109千円減少しております。この減少の主な内容は、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/29 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ222,404千円増加し、654,356千円となりました。これは
主に、有形固定資産の減少1,461千円、無形固定資産の減少32,897千円、投資その他の資産の増加256,763千円によ
るものであります。

2024/11/29 15:00

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は28,723千円で、その主な内容は、販売管理システムの増強14,337千円、集荷拠点の環境改善13,443千円、パソコンの購入942千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、設備の状況は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/11/29 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
構築物 7～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～15年2024/11/29 15:00