訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)経営成績
第9期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
①売上高
当事業年度における売上高は884,203千円(前事業年度比2.9%増)となりました。その主な内訳は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価・売上総利益
売上原価は189,935千円(同52.4%減)となりました。主な内訳は、選択と集中により、卸販売を縮小したことによるものであります。その結果、売上総利益は694,267千円(同50.9%増)となりました。
③販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は、649,614千円(同32.8%増)となりました。主な内訳は、物流費143,515千円、業務委託費136,546千円、給料及び手当124,913千円であります。これらにより、営業利益は44,652千円となりました。
④営業外損益・経常利益
営業外収益は、4,422千円となりました。主な内訳は、補助金収入2,000千円、受取賃貸料1,773千円であります。営業外費用は、4,127千円となりました。主な内訳は、支払利息2,494千円と賃貸費用1,507千円であります。これらにより、経常利益は44,947千円となりました。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税は802千円、法人税等調整額は△7,932千円であります。これらにより、当期純利益は52,078千円となりました。
第10期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
①売上高
当第2四半期累計期間における売上高は537,170千円となりました。その主な内訳は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価・売上総利益
当第2四半期累計期間における売上原価は74,283千円となりました。その結果、売上総利益は462,887千円となりました。
③販売費及び一般管理費・営業利益
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は381,045千円となりました。その結果、営業利益は81,842千円となりました。
④営業外損益・経常利益
当第2四半期累計期間における営業外収益は1,381千円、営業外費用は2,317千円となりました。これらにより、経常利益は80,906千円となりました。
⑤四半期純利益
当第2四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は25,062千円、法人税等調整額は4,752千円となりました。これらにより、四半期純利益は51,090千円となりました。
(3)財政状態
第9期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
①資産の部
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比べて25,574千円減少し、549,432千円(前事業年度末比4.4%減)となりました。内訳としては、流動資産が534,125千円(同4.1%減)、固定資産が15,306千円(同15.7%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が24,943千円増加したものの、売掛金が55,635千円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が2,844千円減少したことによるものです。
②負債の部
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比べて77,652千円減少し、495,565千円(同13.5%減)となりました。内訳としては、流動負債が413,414千円(同17.2%減)、固定負債が82,151千円(同10.8%増)となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払金が42,425千円増加したものの、買掛金が148,591千円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が7,999千円増加したことによるものです。
③純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて52,078千円増加し、53,866千円(同2,911.5%増)となりました。その主な増加要因は、当期純利益が52,078千円あり、利益剰余金が52,078千円増加したことによるものです。
第10期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
①資産の部
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比べて55,825千円増加し、605,258千円となりました。内訳としては、流動資産が前事業年度末と比べて34,132千円増加し568,258千円となり、固定資産が前事業年度末と比べて21,692千円増加し36,999千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が34,509千円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、無形固定資産が23,766千円増加したことによるものです。
②負債の部
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比べて4,734千円増加し、500,300千円となりました。内訳としては、流動負債が前事業年度末と比べて15,677千円減少し397,737千円、固定負債が前事業年度末と比べて20,412千円増加し102,563千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が24,254千円増加しましたが、買掛金が10,829千円減少、未払金が15,595千円減少、及び1年内返済予定の長期借入金が8,399千円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が20,412千円増加したことによるものです。
③純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて51,090千円増加し、104,957千円となりました。その主な増加要因は、四半期純利益が51,090千円あり、利益剰余金が51,090千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。