四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利し、株式市場や為替相場が変動する等、先行きの不透明感が懸念されております。
当社の主たる事業領域である食品業界においては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題等、食の安心・安全に関する生活者の意識は引き続き高い状況にあります。
このような環境の下、当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成28年11月30日時点で798店舗(前期末比+118店舗)まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は1,615,945千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区等に開設し、集荷場は前期末より4拠点増加し平成28年11月30日時点で61拠点、登録生産者は前期末より240名増加し平成28年11月30日時点で6,005名と拡大いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は347,115千円、営業利益26,994千円、経常利益は26,881千円、四半期純利益は17,242千円となりました。
なお、当社は第10期第1四半期において四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期比の記載を省略しております。また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約による取引別の売上高と売上総利益は、次のとおりであります。
(委託販売システム)
「委託販売システム」における売上高は272,723千円、売上総利益は272,286千円(売上総利益率99.8%)となりました。
(買取委託販売)
「買取委託販売」における売上高は53,326千円、売上総利益は13,772千円(売上総利益率25.8%)となりました。
(卸販売)
「卸販売」における売上高は21,065千円、売上総利益は5,733千円(売上総利益率27.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して18,974千円増加し、1,119,301千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ19,151千円増加し、1,052,645千円となりました。これは主に現金及び預金の減少40,804千円、売掛金の増加57,641千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ176千円減少し、66,656千円となりました。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して1,732千円増加し、626,283千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9,541千円増加し、546,063千円となりました。これは主に買掛金の増加52,140千円、賞与引当金の増加7,835千円、未払法人税等の減少50,583千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7,809千円減少し、80,220千円となりました。これは長期借入金の減少7,809千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して17,242千円増加し、493,018千円となりました。これは、四半期純利益17,242千円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。