四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国大統領にトランプ氏が就任し、TPPからの離脱やNAFTA再交渉等の政策による影響及び中国経済の下振れにより、株式市場や為替相場が変動する等、先行き不透明感が懸念されております。
当社の主たる事業領域である食品業界においては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題等、食の安心・安全に関する生活者の意識は引き続き高い状況にあります。
このような環境の下、当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年5月31日時点で950店舗(前期末比+270店舗)まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は4,995,517千円(前年同期比30.8%増)となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区や九州地区にも開設し、集荷場は前期末より4拠点増加し平成29年5月31日時点で61拠点、登録生産者は前期末より747名増加し平成29年5月31日時点で6,512名と拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,122,427千円(前年同期比35.0%増)、営業利益は93,832千円(前年同期比10.2%減)、経常利益は93,887千円(前年同期比17.1%減)、四半期純利益は61,107千円(前年同期比14.7%減)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約による取引別の売上高と売上総利益は、次のとおりであります。
(委託販売システム)
「委託販売システム」における売上高は844,533千円、売上総利益は837,563千円(売上総利益率99.2%)となりました。
(買取委託販売)
「買取委託販売」における売上高は220,317千円、売上総利益は51,180千円(売上総利益率23.2%)となりました。
(卸販売)
「卸販売」における売上高は57,575千円、売上総利益は15,090千円(売上総利益率26.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して48,556千円増加し、1,148,883千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ45,369千円増加し、1,078,863千円となりました。これは主に現金及び預金の減少12,292千円、売掛金の増加52,655千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3,187千円増加し、70,020千円となりました。これは主に有形固定資産の増加1,350千円、無形固定資産の増加1,329千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して12,550千円減少し、612,000千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ6,435千円増加し、542,957千円となりました。これは主に買掛金の増加42,396千円、賞与引当金の増加8,079千円、未払法人税等の減少54,314千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ18,985千円減少し、69,043千円となりました。これは長期借入金の減少22,269千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して61,107千円増加し、536,883千円となりました。これは、四半期純利益61,107千円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。