有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産 小計	120,595千円	184,833千円
評価性引当額	△34,008	△68,165
繰延税金資産 合計	86,587	116,688
繰延税金負債 合計	△3,178	△3,274
繰延税金資産の純額	83,409	113,393

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び、当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。また、前事業年度から継続して、重要な税務上の欠損金が生じておりますが、当該欠損金の主な発生要因は、需要拡大に備えたシステム開発や産直卸事業推進のための先行投資が継続していることによる、一時的なものと仮定しております。これらの税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の長期化による内食需要の定着により、引き続き当社の重要な経営指標である流通総額が堅調に成長するものと仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、流通総額が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
減損損失	136,588千円	28,170千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は事業用資産については継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は使用価値により算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の長期化による内食需要の定着により、引き続き当社の重要な経営指標である流通総額が堅調に成長するものと仮定を置き、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、流通総額が事業計画上の計画値を下回った場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。