有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(貸借対照表計上額)

83,409千円

(相殺前の繰延税金資産 86,587千円、相殺前の繰延税金負債 3,178千円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び、当事業年度において発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。当事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じておりますが、当該欠損金の主な発生要因は、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資等による一時的なものと仮定し、この税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画には、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりを反映しております。また、当社の重要な経営指標のうち、導入店舗数、登録生産者数が堅調に増加するものと仮定を置き、将来の課税所得を見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、将来減算一時差異の回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。