有価証券報告書-第18期(2023/09/01-2024/08/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)前事業年度においては、富山中央青果株式会社の株式について16,873千円の関係会社株式評価損を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上をすることとしております。
関係会社である株式会社世界市場については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率及び営業利益率等であります。
これらの主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、予測不能な前提条件の変化等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において当該関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得(以下、「課税所得」という。)を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、引き続き当社の重要な経営指標である売上高が堅調に推移するものと仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年8月31日) | 当事業年度 (2024年8月31日) | |
| 関係会社株式 うち、株式会社世界市場の株式 | 88,404千円 85,004 | 138,404千円 135,004 |
| 関係会社株式評価損 | 16,873 | - |
(注)前事業年度においては、富山中央青果株式会社の株式について16,873千円の関係会社株式評価損を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上をすることとしております。
関係会社である株式会社世界市場については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりません。
将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率及び営業利益率等であります。
これらの主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、予測不能な前提条件の変化等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において当該関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年8月31日) | 当事業年度 (2024年8月31日) | |
| 繰延税金資産 小計 | 170,199千円 | 135,672千円 |
| 評価性引当額 | △53,342 | △6,233 |
| 繰延税金資産 合計 | 116,856 | 129,439 |
| 繰延税金負債 合計 | △2,927 | △2,639 |
| 繰延税金資産の純額 | 113,928 | 126,800 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得(以下、「課税所得」という。)を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、引き続き当社の重要な経営指標である売上高が堅調に推移するものと仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。