有価証券報告書-第21期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国での政権運営への懸念、中国経済の下振れ、北朝鮮情勢の緊迫化等、先行きの不安を抱えた状態が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のM&Aにおきましては、引き続きオーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者(65歳以上)の人口は過去最高の3,459万人、高齢化率は27.3%と4人に1人が高齢者となっております。また中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによると、中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳となり、経営者の高齢化は益々進んでおり、多くの中小企業が今後5年から10年の間に事業承継のタイミングを迎えようとしています。後継者不在の問題を抱えるオーナー企業では、その解決策としてM&Aによる事業承継への期待が年々高まっております。
このような環境下、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、信用力を更に向上させるため平成29年6月23日付で東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しました。
営業面におきましては、知名度向上のため、平成28年9月に東京証券取引所マザーズ市場上場を記念し、特別セミナーを東京で開催しました。新規顧客開拓のため、平成28年10月と11月に全国9か所でセミナーを開催、平成29年3月に全国3か所でセミナーを開催、平成29年6月と7月に全国12か所でセミナーを開催し、中堅・中小企業におけるM&A活用法と事例、実際に会社を譲渡された元経営者の体験、事業承継の体系的な基礎知識や事業承継に係る税金について解説いたしました。
また、税理士協同組合や証券会社等との業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当事業年度においてM&Aコンサルタントを11名増員いたしました。
さらに当社WEBサイトの価値向上にも取り組みました。M&Aをもっと身近に感じてもらうための情報発信WEBサイト「M&Aоnline」に、大量保有報告書データベース及びTOBプレミアムを集計したランキングページを新たに構築し充実させました。
この結果、当事業年度においては計67組(前期48組)の案件が成約し、売上高3,092百万円(前期比54.1%増)、営業利益は1,150百万円(前期比44.4%増)、経常利益は1,144百万円(前期比44.9%増)、当期純利益は803百万円(前期比57.4%増)と過去最高の業績となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,158百万円と前事業年度末と比べ1,774百万円の増加となりました。主な要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,108百万円(前事業年度は430百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が310百万円あったものの、税引前当期純利益を1,144百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7百万円(前事業年度は135百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は673百万円(前事業年度は564百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が103百万円あったものの、公募増資等による株式の発行による収入777百万円があったことによるものであります。