#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年8月期乃至2020年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年8月期乃至2020年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#3 役員の報酬等: 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、役位、職務内容、職務量等を踏まえて、取締役会の決議により決定する方針としております。
2014年11月25日開催の定時株主総会において、取締役(定款上の員数は7名以内、本書提出日現在は6名)の報酬限度額は年額400百万円以内と決議されております。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画の達成を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。下記業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針は定めておりません。
業績連動報酬の上限額=営業利益(業績連動報酬控除前)×業績達成係数※
※業績達成係数2019/11/26 14:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2)経営成績
当事業年度においては、104組の案件が成約(前期は88組の成約)し、売上高は5,077百万円(前期比35.6%増)と増収となりました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、1,910百万円(前期比34.0%増)、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により1,280百万円(前期比32.6%増)となった結果、営業利益は1,886百万円(前期比39.5%増)となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、1,889百万円(前期比39.4%増)となり、当期純利益は1,342百万円(前期比45.9%増)と増益となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
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