有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、役位、職務内容、職務量等を踏まえて、取締役会の決議により決定する方針としております。
2014年11月25日開催の定時株主総会において、取締役(定款上の員数は7名以内、本書提出日現在は6名)の報酬限度額は年額400百万円以内と決議されております。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画の達成を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。下記業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針は定めておりません。
業績連動報酬の上限額=営業利益(業績連動報酬控除前)×業績達成係数※
※業績達成係数
①営業利益が期初計画を上回る場合:5%
②営業利益が期初計画の90%を下回る場合:0%
③営業利益が期初計画の90%以上100%以下の水準の場合:5%×(達成率-90%)/(100%-90%)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益(業績連動報酬控除前)の目標額は1,677百万円、実績額は1,981百万円で期初計画を上回る結果となりました。
なお、当事業年度における役員報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2018年11月27日、2019年7月16日、2019年9月17日開催の取締役会において検討し決議しております。
当社の監査役の報酬は、その職務の特性から、基本報酬のみを支給することとしております。2014年11月25日開催の定時株主総会において、監査役(定款上の員数は4名以内、本書提出日現在は3名)の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動 報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	205,400	110,400	95,000	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	10,800	10,800	―	―	―	2
社外監査役	16,800	16,800	―	―	―	3

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要事項はありません。