有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 62,200株
付与日	2017年12月15日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月1日～2022年11月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年8月期乃至2020年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前事業年度末		193,000
権利確定		―
権利行使		130,800
失効		―
未行使残		62,200

(注) 2018年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	2,458
行使時平均株価	(円)	4,138

(注) 2018年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。