訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回(平成26年) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 219,000株
付与日	平成26年6月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 普通株式が証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月1日～平成35年8月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回(平成26年) ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―
付与		219,000
失効		―
権利確定		―
未確定残		219,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

(注) 平成28年2月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回(平成26年) ストック・オプション
権利行使価格	(円)	238
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

(注) 平成28年2月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった当社の株式の評価方法は、純資産価値方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) ストック・オプションの本源的価値の合計額 ―千円
(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回(平成26年) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 219,000株
付与日	平成26年6月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 普通株式が証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月1日～平成35年8月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回(平成26年) ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		219,000
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		219,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

(注) 平成28年2月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回(平成26年) ストック・オプション
権利行使価格	(円)	238
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

(注) 平成28年2月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった当社の株式の評価方法は、純資産価値方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) ストック・オプションの本源的価値の合計額 ―千円
(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。