(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,260千円	10,940千円
未払賞与	7,834	10,489
未払社会保険料	1,923	2,276
未払家賃	―	4,980
一括償却資産	1,114	2,162
投資有価証券評価損	1,562	1,483
その他	1,172	2,494
繰延税金資産計	29,868	34,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,993	△948
繰延税金負債計	△1,993	△948
繰延税金資産の純額	27,874	33,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.4	0.2
税額控除	△2.9	△0.5
留保金課税	4.6	2.2
評価性引当額の増減	△0.3	―
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.9%、平成30年9月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。