有価証券報告書-第6期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年5月15日)
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年5月15日)
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月15日)
当連結会計年度(2022年5月15日)
3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月15日)
当連結会計年度(2022年5月15日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月15日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月15日)
(注)時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もりした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 12 | 12 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 5,958 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11 | ||
| 5,947 | 5,851 | △95 | |
| 資産計 | 5,959 | 5,864 | △95 |
| (3) 長期借入金(※2) | 11,524 | 11,522 | △2 |
| 負債計 | 11,524 | 11,522 | △2 |
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 1 | 1 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 6,222 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11 | ||
| 6,210 | 6,007 | △203 | |
| 資産計 | 6,212 | 6,008 | △203 |
| (3) 長期借入金(※2) | 12,748 | 12,749 | 0 |
| 負債計 | 12,748 | 12,749 | 0 |
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2021年5月15日 | 2022年5月15日 |
| 非上場株式 | 38 | 240 |
| 優先株式 | 24 | 21 |
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 2,024 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,768 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 749 | 1,430 | 1,537 | 2,240 |
| 合 計 | 5,541 | 1,430 | 1,537 | 2,240 |
当連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 2,147 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,085 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 756 | 1,592 | 1,546 | 2,326 |
| 合 計 | 5,989 | 1,592 | 1,546 | 2,326 |
3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 375 | 906 | 886 | 844 | 795 | 7,716 |
| リース債務 | 48 | 49 | 50 | 34 | 36 | 161 |
| 合 計 | 524 | 955 | 937 | 879 | 831 | 7,877 |
当連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 300 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,014 | 994 | 952 | 903 | 843 | 8,040 |
| リース債務 | 59 | 61 | 46 | 49 | 52 | 558 |
| 合 計 | 1,373 | 1,056 | 999 | 952 | 895 | 8,599 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1 | - | - | 1 |
| 資産計 | 1 | - | - | 1 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 6,007 | - | 6,007 |
| 資産計 | - | 6,007 | - | 6,007 |
| 長期借入金 | - | 12,749 | - | 12,749 |
| 負債計 | - | 12,749 | - | 12,749 |
(注)時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もりした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。