有価証券報告書-第2期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年5月15日)
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年5月15日)
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負債
(5) 買掛金及び(6)短期借入金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金及び(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月15日)
当連結会計年度(平成30年5月15日)
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月15日)
当連結会計年度(平成30年5月15日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,693 | 1,693 | - |
| (2) 売掛金 | 911 | 911 | - |
| (3) 投資有価証券 | 12 | 12 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 4,403 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11 | ||
| 4,391 | 4,302 | △89 | |
| 資産計 | 7,009 | 6,920 | △89 |
| (5) 買掛金 | 6,455 | 6,455 | - |
| (6) 短期借入金 | 2,150 | 2,150 | - |
| (7) 長期借入金(※2) | 9,675 | 9,723 | 48 |
| (8) リース債務(※2) | 621 | 787 | 166 |
| 負債計 | 18,901 | 19,115 | 214 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,594 | 1,594 | - |
| (2) 売掛金 | 1,242 | 1,242 | - |
| (3) 投資有価証券 | 14 | 14 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 4,974 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11 | ||
| 4,962 | 4,867 | △95 | |
| 資産計 | 7,814 | 7,718 | △95 |
| (5) 買掛金 | 7,471 | 7,471 | - |
| (6) 短期借入金 | 1,150 | 1,150 | - |
| (7) 長期借入金(※2) | 11,750 | 11,753 | 2 |
| (8) リース債務(※2) | 579 | 718 | 139 |
| 負債計 | 20,951 | 21,093 | 142 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負債
(5) 買掛金及び(6)短期借入金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金及び(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成29年5月15日 | 平成30年5月15日 |
| 非上場株式 | 27 | 27 |
| 優先株式 | 30 | 30 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 1,301 | - | - | - |
| 売掛金 | 911 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 361 | 993 | 1,195 | 1,852 |
| 合 計 | 2,575 | 993 | 1,195 | 1,852 |
当連結会計年度(平成30年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 1,175 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,242 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 435 | 1,091 | 1,461 | 1,985 |
| 合 計 | 2,854 | 1,091 | 1,461 | 1,985 |
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 2,150 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,488 | 1,938 | 1,591 | 1,195 | 944 | 1,516 |
| リース債務 | 46 | 48 | 50 | 96 | 47 | 331 |
| 合 計 | 4,685 | 1,986 | 1,641 | 1,292 | 991 | 1,848 |
当連結会計年度(平成30年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 1,150 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,759 | 2,442 | 2,047 | 1,791 | 1,364 | 1,344 |
| リース債務 | 49 | 51 | 98 | 48 | 49 | 283 |
| 合 計 | 3,959 | 2,494 | 2,145 | 1,839 | 1,414 | 1,627 |