有価証券報告書-第7期(2022/05/16-2023/05/15)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年5月15日)
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年5月15日)
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※1) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月15日)
当連結会計年度(2023年5月15日)
3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月15日)
当連結会計年度(2023年5月15日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月15日)
当連結会計年度(2023年5月15日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月15日)
当連結会計年度(2023年5月15日)
(注)時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積りした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 1 | 1 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 6,222 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11 | ||
| 6,210 | 6,007 | △203 | |
| 資産計 | 6,212 | 6,008 | △203 |
| (3) 長期借入金(※2) | 12,748 | 12,749 | 0 |
| 負債計 | 12,748 | 12,749 | 0 |
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年5月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 1 | 1 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 6,512 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11 | ||
| 6,500 | 6,189 | △311 | |
| 資産計 | 6,502 | 6,191 | △311 |
| (3) 長期借入金(※2) | 11,734 | 11,735 | 0 |
| 負債計 | 11,734 | 11,735 | 0 |
| デリバティブ取引(※3) | △53 | △53 | - |
(※1) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2022年5月15日 | 2023年5月15日 |
| 非上場株式 | 240 | 596 |
| 優先株式 | 21 | 18 |
| 組合出資金(※1) | - | 92 |
(※1) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 2,147 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,085 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 756 | 1,592 | 1,546 | 2,326 |
| 合 計 | 5,989 | 1,592 | 1,546 | 2,326 |
当連結会計年度(2023年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 1,824 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,632 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 703 | 1,852 | 1,477 | 2,479 |
| 合 計 | 5,160 | 1,852 | 1,477 | 2,479 |
3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 300 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,014 | 994 | 952 | 903 | 843 | 8,040 |
| リース債務 | 59 | 61 | 46 | 49 | 52 | 558 |
| 合 計 | 1,373 | 1,056 | 999 | 952 | 895 | 8,599 |
当連結会計年度(2023年5月15日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 5,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 994 | 952 | 903 | 843 | 840 | 7,200 |
| リース債務 | 82 | 67 | 70 | 74 | 69 | 512 |
| 合 計 | 6,576 | 1,020 | 974 | 917 | 909 | 7,712 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1 | - | - | 1 |
| 資産計 | 1 | - | - | 1 |
当連結会計年度(2023年5月15日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1 | - | - | 1 |
| 資産計 | 1 | - | - | 1 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | △53 | - | △53 |
| 負債計 | - | △53 | - | △53 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月15日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 6,007 | - | 6,007 |
| 資産計 | - | 6,007 | - | 6,007 |
| 長期借入金 | - | 12,749 | - | 12,749 |
| 負債計 | - | 12,749 | - | 12,749 |
当連結会計年度(2023年5月15日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 6,189 | - | 6,189 |
| 資産計 | - | 6,189 | - | 6,189 |
| 長期借入金 | - | 11,735 | - | 11,735 |
| 負債計 | - | 11,735 | - | 11,735 |
(注)時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積りした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
