有価証券報告書-第9期(2024/05/16-2025/05/15)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員4名で構成されており、全員が社外取締役であります。
また、監査等委員を補助する部門として、監査等委員会事務局を設置しております。

区分	氏名	経験及び能力
社外取締役 (常勤監査等委員)	成田 眞弘	他社における常勤監査役として監査機能の強化並びにガバナンス体制の構築・適正化に貢献され、豊富な経験と見識を有しております。
社外取締役 (監査等委員)	山本 明彦	金融機関における長年の実務経験、また経営者としての幅広い知識と豊富な知見を有しております。
社外取締役 (監査等委員)	河野 宏子	投資会社での業務及び学校法人立ち上げ並びに運営、コーチング会社での人材育成に従事され、その経験と見識は高く評価されております。
社外取締役 (監査等委員)	吉井 一浩	スタートアップ・ベンチャー企業支援、IPO、M&A・企業再編などの企業法務全般、金融規制法やフィンテック関連に精通しております。また、弁護士として高度な専門知識と高い倫理観を有しております。

b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度におきましては、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、1回あたりの平均所要時間は約1時間であります。

氏名	監査等委員会出席状況
成田 眞弘	全10回中10回
山本 明彦	全13回中13回
河野 宏子	全13回中13回
吉井 一浩	全10回中10回
川上 和夫	全3回中3回

(注)1.川上和夫氏につきましては、2024年8月8日開催の第8回定時株主総会において退任されており、同氏退任前の2024年5月16日から2024年8月8日までの間、監査等委員会の開催回数は3回であります。
2.成田眞弘氏及び吉井一浩氏につきましては、2024年8月8日開催の第8回定時株主総会において新たに選任されており、両氏就任後の監査等委員会の開催回数は10回であります。
・当事業年度における監査等委員会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

区分	主な決議事項及び報告事項
決議事項	監査等委員会の当事業年度に係る監査方針及び監査計画の決議 監査報告書の作成(会計監査人の監査の相当性に関する意見形成を含む) 会計監査人の選任(再任)に関する決定 会計監査人の報酬に関する同意 監査等委員会の委員長、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定 等
報告事項	監査等委員会事務局からの賞罰案件及び稟議決裁申請の報告 内部監査室からの業務監査及び財務報告に係る内部統制評価に関する報告 取締役会議案の報告及び監査等委員会の意見集約の協議 監査法人からの監査計画及び監査・レビュー結果の報告 ※ 等

※監査法人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に「監査上の主要な検討事項(KAM)」として認識された内容等につきましては、コーポレートファイナンスグループ及び監査法人から詳細な説明を受け質疑を行い、監査等委員会と監査法人との相互連携を図っております。
c.監査等委員の主な活動内容
・監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。
・上記に加えて、常勤の選定監査等委員である成田 眞弘取締役は、重要な会議(グループ経営会議・統制委員会)への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の業務監査に係る内部監査報告書の閲覧、本社及び主要な事業会社の調査等により、実効性の高い監査・監督を行っております。
・その他、監査等委員である取締役は、出席する会議において積極的に発言を行うほか、会議外においても当社及びグループ会社の代表取締役社長等と監査に必要な意見交換、協議を実施しております。
なお、選定監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役の主な活動状況は次のとおりです。

主な活動状況		業務の分担
		(常勤)選定監査等委員	監査等委員
重要会議への出席	取締役会	●	●
	グループ経営会議、統制委員会	●	―
重要書類等の閲覧等(主要連結子会社含む)	稟議決裁申請書の閲覧	●	●
	事務局からの稟議決裁申請の報告	●	●
監査法人との連携	監査法人からの監査計画及び監査・レビュー結果の説明	●	●
内部監査部門との連携(連結子会社含む)	業務監査に係る内部監査報告書の閲覧	●	―
	内部監査部門からの業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に関する報告	●	●
本社及び事業会社の調査	本社部門監査、店舗監査、棚卸の立会い等	●	―

② 内部監査の状況
・当社は、内部監査部門として内部監査室(人員:7名)を設置しております。内部監査室は、当社及び当社連結子会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき業務の合法性・適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の評価を毎期策定する内部統制評価計画書に基づき実施しております。
・当事業年度におきましては、当社及び連結子会社7社の業務監査を実施しました。そのうち、当社及び当社グループの主要子会社である株式会社サッポロドラッグストアーにつきましては本社の部門・店舗を対象として監査を実施しました。内部監査室は業務監査において発見した指摘事項について、その是正に関する回答を監査対象先に求め、その後の改善状況をフォローアップするための継続的なモニタリングを行っております。
・財務報告に係る内部統制の評価におきましては、当社及び株式会社サッポロドラッグストアー並びに株式会社リージョナルマーケティングを対象として全社的な内部統制の評価を行い、株式会社サッポロドラッグストアーを「重要な事業拠点」として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。また、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、当期より、当社グループで行う決済サービス事業の金額的重要性等を勘案し、本事業に係る業務プロセスの評価を行っております。
・これらの監査及び評価の結果につきましては、富山浩樹代表取締役社長CEOのほか、選定監査等委員も出席する統制委員会(月次開催)で課題の提起や改善提案等を含めた検討及び審議を行っております。また、当社の取締役会及び監査等委員会、グループ会社各社の代表取締役社長が出席するグループ経営会議において四半期ごとの定期報告を行っております。
なお、取締役会及び監査等委員会への報告は内部監査室が直接実施しており、デュアル・レポーティングラインを構築することで、内部監査室と取締役会及び監査等委員会とのより深い連携を確保しております。
・監査法人とは、財務報告に係る内部統制の評価におきまして定期的に意見交換や情報共有を行うとともに、業務監査で発見した課題等につきましても重要性に応じて適宜情報共有を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年
c. 業務を執行した公認会計士
柴本 岳志
竹田 菜月
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名、その他(公認会計士試験合格者等)18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案して、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	16	-	16	-
連結子会社	13	-	13	-
計	30	-	30	-

b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画の概要説明を受け、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画や監査日程及び報酬見積額が適切かどうか検証を行った結果、妥当と判断し同意しております。