有価証券報告書-第6期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は監査等委員3名で構成されており、全員が社外取締役であります。なお、1名を監査等委員会委員長として選任しております。監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門からの報告や関係者への聴取、会計監査人との情報共有を図るための定期的な情報交換を実施しております。また、監査等委員を補助する部門として、監査等委員会事務局を設置しております。
・当事業年度においては、監査等委員会を合計5回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
取締役 (監査等委員)	遠藤 良治	全5回中5回
取締役 (監査等委員)	関根 純	全5回中5回
取締役 (監査等委員)	山本 明彦	全5回中5回
取締役 (監査等委員)	川上 和夫	全5回中5回

監査等委員会における主な検討内容は、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。
また、監査等委員の活動としては、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役・会計監査人・内部監査室との定期的な情報共有と意見交換の実施等を行っております。
② 内部監査の状況
・内部監査室の専任者が、当社及びグループ各社の監査を行い、業務の適正な運営がなされているか内部監査を行うとともに、不正防止、業務改善に努めております。また、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告するとともに情報共有を行い相互の連携を図っております。
・内部監査室と監査等委員会は、相互の連携を図るため、定期的な情報共有の機会を設けて、監査の遂行状況の確認及び調整ができるような体制をとっております。また、内部監査室と会計監査人は相互連携を図るため、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
18年
c. 業務を執行した公認会計士
吉岡 昌樹
柴本 岳志
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士7名、その他(公認会計士試験合格者等)18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案して、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	12	3	12	-
連結子会社	10	-	11	-
計	23	3	24	-

(注)前連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に係る助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画の概要説明を受け、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画や監査日程及び報酬見積額が適切かどうか検証を行った結果、妥当と判断し同意しております。