有価証券報告書-第4期(令和1年5月16日-令和2年5月15日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション(当社グループの社会的な存在意義)と位置付け、ビジョン(ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと)として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー(これからも大切にしていきたい価値観)として「地域とつながる場がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2017年5月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2021年5月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ROE10%以上」を目指して参りましたが、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、対象期間及び数値目標等について再度検討しております。詳細につきましては、開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
(3)経営環境
当連結会計年度における国内経済につきまして、期間前半は、国際的な貿易問題や中国経済の減速、慢性的な労働力不足等弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間後半に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減等により、国内経済は急激に悪化し、現在も景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。これに加えて、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、消費者の健康志向の高まり等を背景に市場規模が拡大する一方、競合他社との出店競争の加速、大手企業の統合や業界再編、業界の垣根を超えた販売競争の激化、消費者の節約志向による熾烈な価格競争、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2017年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を策定し、当社グループは、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、以下の6つの重点取組みを積極的に推進してまいります。
しかしながら、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れ等に加えて、既存事業でも国際情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の急減等、想定していなかった事象も発生しております。
<中期経営計画>(成長戦略)
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
ドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。
② リージョナル・プラットフォームづくり
北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。
③ アジアン・グローバルへの発信
今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドを発信し、インバウンド向け店舗と越境EC取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を取り込んでまいります。
④ デジタルトランスフォーメーションの推進
昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。
(組織戦略)
⑤ 活躍しつづける人材育成
当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。
⑥ 多様性のある組織づくり
今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。
<コンプライアンス経営の徹底>社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。