有価証券報告書

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション(当社グループの社会的な存在意義)と位置付け、ビジョン(ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと)として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー(これからも大切にしていきたい価値観)として「地域とつながる場がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年5月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年5月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0%」を目指しております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、景況感の悪化、個人消費の減退や、入国制限措置などによるインバウンド需要消失など厳しい状況で推移いたしました。2020年5月に政府による緊急事態宣言が解除されて以降、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により緊急事態宣言が複数回発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透により、マスクや消毒液などの衛生関連用品の需要が高く推移したことや、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化いたしました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトが進みました。一方で、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少のほか、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化やM&Aによる業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年5月期から2026年5月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の4つの基本戦略を積極的に推進してまいります。
<中期経営計画>①店舗の生活総合化戦略
・収益基盤の強化
本格的ESLPを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。
・商品カテゴリーの拡大
生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。
・生活サービスの実装
北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。
②地域プラットフォーム戦略
・EZOCA経済圏の拡大
共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。
・ビッグデータの活用
EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータ・サツドラウォークのヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。
・地域通貨構想の実現
北海道内約200店舗のリアル店舗と196万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。
③コラボレーション戦略
・自治体連携の拡大と深化
自治体/スポーツチーム/学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。
・企業パートナーシップの強化
企業/経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングでない形で企業パートナーシップを強化していきます。
・オープンイノベーションの推進
リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。
④組織戦略
・多様性のある組織づくり
コラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。
・ガバナンスの強化
地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。
・生産性の向上
グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。