有価証券報告書-第7期(2022/05/16-2023/05/15)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。