四半期報告書-第3期第3四半期(平成30年11月16日-平成31年2月15日)
(重要な後発事象)
連結子会社の株式譲渡
当社及び当社の連結子会社であるAWL株式会社(以下、「AWL」といいます)は、平成31年2月20日、AWLが会社分割(簡易分割)により設立する新設会社の全株式をココン株式会社へ譲渡することを決定し、平成31年2月28日付で株式譲渡を行いました。
1. 事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
AI TOKYO LAB株式会社(新設会社)
(注) 当社の連結子会社である「AI TOKYO LAB株式会社」は、平成31年1月23日開催の同社取締役会において商号を「AWL株式会社」へ変更することを決議し、平成31年1月31日の同社臨時株主総会においてこれを承認いたしました(本商号変更の効力発生日は平成31年2月28日となっており、同日、新設会社が「AI TOKYO LAB株式会社」の商号を承継しています)。
② 株式譲渡先企業の名称
ココン株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
① 受託開発事業
個別受注によるAI技術を利用した業務改善に関するシステム開発
② 人材育成事業
ビジネス職向け・技術職向けのAI人材育成カリキュラムの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、AI技術やIoT等の先進のテクノロジーを経営に取込むことで、生産性の向上に加え、新たなビジネスモデルやサービスを創出するなど、地域のお客様へ「より便利な生活」を提供することを目指し、AWLを連結子会社化いたしました。
AWLでは、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションをSoftware as a Service(SaaS)の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS事業に集中することが企業価値の最大化につながるものと考えております。
これに対し、AWLが展開するAI技術の受託開発事業及び人材育成事業(以下、「本事業」といいます)につきましては将来の成長性を高く評価しているものの、本事業のさらなる成長を実現するためには経営資源のより積極的な投資が必要であり、SaaS事業への集中に向けた本事業の売却も選択肢の一つとして、その取組方針を検討しておりました。
こうしたなか、信頼関係のある同業先から本事業と親和性の高い事業を営み拡大成長を果たしているココン株式会社の紹介を受け、同社との協議を重ねた結果、同社のこれまでの実績やノウハウを活用して双方の経営資源を融合することが本事業のさらなる飛躍につながるものと判断するに至り、AWLが会社分割により本事業を承継する新設会社の株式の全てをココン株式会社へ譲渡することを決定しました。
(4) 事業分離日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額から分離した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益(投資有価証券売却益)として認識しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
小売事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
連結子会社の株式譲渡
当社及び当社の連結子会社であるAWL株式会社(以下、「AWL」といいます)は、平成31年2月20日、AWLが会社分割(簡易分割)により設立する新設会社の全株式をココン株式会社へ譲渡することを決定し、平成31年2月28日付で株式譲渡を行いました。
1. 事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
AI TOKYO LAB株式会社(新設会社)
(注) 当社の連結子会社である「AI TOKYO LAB株式会社」は、平成31年1月23日開催の同社取締役会において商号を「AWL株式会社」へ変更することを決議し、平成31年1月31日の同社臨時株主総会においてこれを承認いたしました(本商号変更の効力発生日は平成31年2月28日となっており、同日、新設会社が「AI TOKYO LAB株式会社」の商号を承継しています)。
② 株式譲渡先企業の名称
ココン株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
① 受託開発事業
個別受注によるAI技術を利用した業務改善に関するシステム開発
② 人材育成事業
ビジネス職向け・技術職向けのAI人材育成カリキュラムの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、AI技術やIoT等の先進のテクノロジーを経営に取込むことで、生産性の向上に加え、新たなビジネスモデルやサービスを創出するなど、地域のお客様へ「より便利な生活」を提供することを目指し、AWLを連結子会社化いたしました。
AWLでは、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションをSoftware as a Service(SaaS)の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS事業に集中することが企業価値の最大化につながるものと考えております。
これに対し、AWLが展開するAI技術の受託開発事業及び人材育成事業(以下、「本事業」といいます)につきましては将来の成長性を高く評価しているものの、本事業のさらなる成長を実現するためには経営資源のより積極的な投資が必要であり、SaaS事業への集中に向けた本事業の売却も選択肢の一つとして、その取組方針を検討しておりました。
こうしたなか、信頼関係のある同業先から本事業と親和性の高い事業を営み拡大成長を果たしているココン株式会社の紹介を受け、同社との協議を重ねた結果、同社のこれまでの実績やノウハウを活用して双方の経営資源を融合することが本事業のさらなる飛躍につながるものと判断するに至り、AWLが会社分割により本事業を承継する新設会社の株式の全てをココン株式会社へ譲渡することを決定しました。
(4) 事業分離日
会社分割日: | 平成31年2月28日 |
株式譲渡日: | 平成31年2月28日 |
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割: | AWLを分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割 |
株式譲渡: | 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 |
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
投資有価証券売却益 | 521 | 百万円 |
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 0 | 百万円 |
固定資産 | 9 | |
資産合計 | 9 | |
流動負債 | ― | |
固定負債 | ― | |
負債合計 | ― |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額から分離した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益(投資有価証券売却益)として認識しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
小売事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 202 | 百万円 | |
営業利益 | 59 |