有価証券報告書-第7期(2022/05/16-2023/05/15)
(重要な会計上の見積り)
(1)株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。
(ロ) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。将来売上予測については、営業年数や過年度の実績等を踏まえ、一定率で成長または逓減すると仮定しております。また、売上総利益率及び販売費及び一般管理費については、過年度の実績等を基礎として予測しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、インバウンドフォーマットにおいては、翌連結会計年度においても一定の影響があると仮定し会計上の見積りを行っております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経済条件の変動やインバウンド需要の回復状況等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。
(2)株式会社サッポロドラッグストアーにおける商品の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社サッポロドラッグストアーにおける金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社サッポロドラッグストアーでは、商品の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については主に直近の販売実績や消費者動向等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。
当連結会計年度におきましては、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の一部について、収益性の低下を認識し、商品評価損528百万円を計上しております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や消費者動向等を主要な仮定としていますが、当該仮定は2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことによる将来の需要変動によって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、簿価の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)非上場株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
スタートアップ企業を含む市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。
なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。
(1)株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 12,239 | 13,135 |
| 減損損失 | 376 | 141 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。
(ロ) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。将来売上予測については、営業年数や過年度の実績等を踏まえ、一定率で成長または逓減すると仮定しております。また、売上総利益率及び販売費及び一般管理費については、過年度の実績等を基礎として予測しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、インバウンドフォーマットにおいては、翌連結会計年度においても一定の影響があると仮定し会計上の見積りを行っております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経済条件の変動やインバウンド需要の回復状況等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。
(2)株式会社サッポロドラッグストアーにおける商品の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社サッポロドラッグストアーにおける金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 10,771 | 10,852 |
| 売上原価(商品評価損) | 12 | 528 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社サッポロドラッグストアーでは、商品の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については主に直近の販売実績や消費者動向等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。
当連結会計年度におきましては、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の一部について、収益性の低下を認識し、商品評価損528百万円を計上しております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や消費者動向等を主要な仮定としていますが、当該仮定は2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことによる将来の需要変動によって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、簿価の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)非上場株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 (関係会社株式を除く非上場株式) | 247 | 693 |
| 投資有価証券評価損 | - | 2 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
スタートアップ企業を含む市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。
なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。