法人税等調整額
個別
- 2015年8月31日
- -1925万
- 2016年8月31日 -20.89%
- -2327万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。2016/11/25 14:25
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,865千円減少し、法人税等調整額は△6,865千円減少しております。