有価証券報告書-第29期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,317千円		80,083千円
退職給付引当金	12,863千円		13,452千円
未払費用	9,731千円		12,447千円
敷金及び保証金	7,326千円		8,117千円
未払事業税	7,337千円		9,481千円
関係会社株式評価損	4,291千円		3,716千円
未払事業所税	2,395千円		2,364千円
その他	2,724千円		3,023千円
繰延税金資産小計	109,989千円		132,686千円
評価性引当額	△4,291千円		△3,716千円
繰延税金資産合計	105,698千円		128,970千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
住民税均等割等	0.4%		0.5%
交際費等永久差異	―		0.2%
留保金課税	―		5.3%
税率変更による影響	1.3%		1.3%
評価性引当額の増減	0.8%		―
税額控除	△6.0%		△2.9%
その他	0.4%		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		40.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成
28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,865千円減少し、法人税等調整額は△6,865千円減少しております。