有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315,290千円		291,091千円
退職給付引当金	28,752千円		26,542千円
未払費用	48,598千円		44,747千円
敷金及び保証金	16,341千円		20,006千円
未払事業税	22,871千円		23,808千円
関係会社株式評価損	12,277千円		12,638千円
投資有価証券評価損	39,665千円		40,831千円
未払事業所税	8,227千円		8,030千円
減損損失	3,295千円		3,391千円
株式給付引当金	-千円		17,501千円
その他	7,993千円		11,996千円
繰延税金資産小計	503,315千円		500,587千円
評価性引当額	△51,943千円		△53,470千円
繰延税金資産合計	451,371千円		447,117千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
留保金課税	6.4%		5.1%
住民税均等割等	0.2%		0.1%
評価性引当額の増減	0.1%		-%
税額控除	△5.6%		△0.5%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%		35.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による金額の差異は軽微であることから、記載は省略しております。