有価証券報告書-第30期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,083千円		84,075千円
退職給付引当金	13,452千円		18,249千円
未払費用	12,447千円		13,132千円
敷金及び保証金	8,117千円		3,906千円
未払事業税	9,481千円		3,722千円
関係会社株式評価損	3,716千円		4,330千円
未払事業所税	2,364千円		2,813千円
その他	3,023千円		4,567千円
繰延税金資産小計	132,686千円		134,798千円
評価性引当額	△3,716千円		△4,330千円
繰延税金資産合計	128,970千円		130,468千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	0.5%		0.5%
交際費等永久差異	0.2%		0.3%
留保金課税	5.3%		4.3%
税率変更による影響	1.3%		―
評価性引当額の増減	―		0.1%
税額控除	△2.9%		△3.3%
その他	2.6%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%		33.5%