有価証券報告書-第30期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策運営の不安定さや地政学リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明な状況が続いている一方、金融政策、経済政策により雇用・所得環境の緩やかな改善基調にありました。
当社が主にサービスを提供する情報産業分野においては、ビッグデータなど新たな技術を活用した新しいビジネスモデル創出意欲の高まりや、AI技術を活用した製品やサービスが産業全体に大きく拡大することが見込まれており、これらの需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社は引き続きITエンジニアの採用及び技術教育を充実させるべく注力するとともに、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるべく、営業体制の構築を行うとともに、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。
このような情勢の中、当社の売上高は7,500,181千円(前期比18.7%増)、営業利益は532,852千円(前期比0.7%減)、経常利益は543,301千円(前期比2.1%増)、当期純利益は360,021千円(前期比14.3%増)となりました。
なお、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① ITインフラ事業
ITインフラ事業においては、大手企業の安定継続的なIT投資及び人材不足を背景に、人材の積極的採用・育成に注力してまいりました。中長期的に継続するIT運用及び従来のシステムからクラウド環境への移行及びその後の運用案件に併せて、パブリッククラウドをベースとしたIT基盤環境の構築及び運用サービスの拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,303,100千円(前期比16.9%増)、セグメント利益は560,737千円(前期比38.4%増)となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業における「デジタルマーケティング領域」、「ウェブサイト運用」、「CRMマーケティング運用」の慢性的な人材不足を背景に順調に案件獲得が見込めることから、引き続き人材の積極採用及び育成に注力いたしました。
自社メディア「JOB CLIMBER」サイトにおいて、即戦力人材の採用を活発化させ、組織力を活かしたチーム提案を行い、事業拡大を実現する為の先行的な投資を行っております。また、SalesforceなどのBIツールの導入、定着化、改善及び運用を支援する「アドミンサービス」について体制を確立・整備することでサービスを拡大してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,316,560千円(前期比35.9%増)、セグメント利益は141,388千円(前期比20.5%増)となりました。
(注)CRMとは、売上・利益に貢献する優良客を増やしてビジネスを成功に導く顧客志向のマネジメント手法のこと。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、既存の大手企業からのシステム開発の継続案件の受注に留まらず、クライアントとともにIoTソリューション案件を創出することに注力してまいりました。併せて、「フロントエンド技術領域」の案件増加及び、人材不足を背景に安定的な案件獲得が見込まれることから、人材の積極的採用及び育成を継続して進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,605,499千円(前期比15.3%増)、セグメント利益は131,840千円(前期比15.3%減)となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信事業や組込ソフトウエア、ハードウェア設計などへの技術提供、IoTプラットフォーム開発、施設園芸農家向け環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売・サービス提供を行っております。
通信・ハードウェアの技術提供においては、製造業への支援業務において、前期に引き続き安定した実績をあげております。
みどりクラウド事業においては、農業界での認知度や市場における優位性の向上、販売網の拡充を図るべく、自治体や種苗会社、農業資材販売会社とも協同し、積極的に販促活動強化を図ってまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は275,021千円(前期比0.7%減)、セグメント損失は49,558千円(前期はセグメント損失11,010千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前事業年度末に比べ5,770千円減少し、1,832,065千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、202,718千円(前年同期は546,607千円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益541,296千円の計上、前払費用の減少28,611千円、未払金の増加72,768千円、未払消費税等の増加13,808千円、賞与引当金の増加12,937千円、退職給付引当金の増加15,668千円が生じたものの、売上債権の増加197,858千円、たな卸資産の増加21,973千円、法人税等の支払額292,915千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、164,162千円(前年同期は35,846千円の支出)となりました。
主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入31,617千円、有形固定資産の取得による支出66,369千円、無形固定資産の取得による支出44,514千円、敷金及び保証金の差入による支出85,480千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、45,129千円(前年同期は636,280千円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出10,000千円、配当金の支払額31,232千円によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策運営の不安定さや地政学リスクの高まりに伴い、経済活動の先行き不透明な状況が続いている一方、金融政策、経済政策により雇用・所得環境の緩やかな改善基調にありました。
当社が主にサービスを提供する情報産業分野においては、ビッグデータなど新たな技術を活用した新しいビジネスモデル創出意欲の高まりや、AI技術を活用した製品やサービスが産業全体に大きく拡大することが見込まれており、これらの需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社は引き続きITエンジニアの採用及び技術教育を充実させるべく注力するとともに、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるべく、営業体制の構築を行うとともに、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。
このような情勢の中、当社の売上高は7,500,181千円(前期比18.7%増)、営業利益は532,852千円(前期比0.7%減)、経常利益は543,301千円(前期比2.1%増)、当期純利益は360,021千円(前期比14.3%増)となりました。
なお、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① ITインフラ事業
ITインフラ事業においては、大手企業の安定継続的なIT投資及び人材不足を背景に、人材の積極的採用・育成に注力してまいりました。中長期的に継続するIT運用及び従来のシステムからクラウド環境への移行及びその後の運用案件に併せて、パブリッククラウドをベースとしたIT基盤環境の構築及び運用サービスの拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,303,100千円(前期比16.9%増)、セグメント利益は560,737千円(前期比38.4%増)となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業における「デジタルマーケティング領域」、「ウェブサイト運用」、「CRMマーケティング運用」の慢性的な人材不足を背景に順調に案件獲得が見込めることから、引き続き人材の積極採用及び育成に注力いたしました。
自社メディア「JOB CLIMBER」サイトにおいて、即戦力人材の採用を活発化させ、組織力を活かしたチーム提案を行い、事業拡大を実現する為の先行的な投資を行っております。また、SalesforceなどのBIツールの導入、定着化、改善及び運用を支援する「アドミンサービス」について体制を確立・整備することでサービスを拡大してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,316,560千円(前期比35.9%増)、セグメント利益は141,388千円(前期比20.5%増)となりました。
(注)CRMとは、売上・利益に貢献する優良客を増やしてビジネスを成功に導く顧客志向のマネジメント手法のこと。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、既存の大手企業からのシステム開発の継続案件の受注に留まらず、クライアントとともにIoTソリューション案件を創出することに注力してまいりました。併せて、「フロントエンド技術領域」の案件増加及び、人材不足を背景に安定的な案件獲得が見込まれることから、人材の積極的採用及び育成を継続して進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,605,499千円(前期比15.3%増)、セグメント利益は131,840千円(前期比15.3%減)となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信事業や組込ソフトウエア、ハードウェア設計などへの技術提供、IoTプラットフォーム開発、施設園芸農家向け環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売・サービス提供を行っております。
通信・ハードウェアの技術提供においては、製造業への支援業務において、前期に引き続き安定した実績をあげております。
みどりクラウド事業においては、農業界での認知度や市場における優位性の向上、販売網の拡充を図るべく、自治体や種苗会社、農業資材販売会社とも協同し、積極的に販促活動強化を図ってまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は275,021千円(前期比0.7%減)、セグメント損失は49,558千円(前期はセグメント損失11,010千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前事業年度末に比べ5,770千円減少し、1,832,065千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、202,718千円(前年同期は546,607千円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益541,296千円の計上、前払費用の減少28,611千円、未払金の増加72,768千円、未払消費税等の増加13,808千円、賞与引当金の増加12,937千円、退職給付引当金の増加15,668千円が生じたものの、売上債権の増加197,858千円、たな卸資産の増加21,973千円、法人税等の支払額292,915千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、164,162千円(前年同期は35,846千円の支出)となりました。
主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入31,617千円、有形固定資産の取得による支出66,369千円、無形固定資産の取得による支出44,514千円、敷金及び保証金の差入による支出85,480千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、45,129千円(前年同期は636,280千円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出10,000千円、配当金の支払額31,232千円によるものであります。