有価証券報告書-第31期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,075千円		106,800千円
退職給付引当金	18,249千円		26,861千円
未払費用	13,132千円		15,949千円
敷金及び保証金	3,906千円		4,921千円
未払事業税	3,722千円		7,454千円
関係会社株式評価損	4,330千円		4,593千円
未払事業所税	2,813千円		3,472千円
減損損失	― 千円		10,736千円
その他	4,567千円		4,177千円
繰延税金資産小計	134,798千円		184,968千円
評価性引当額	△4,330千円		△4,593千円
繰延税金資産合計	130,468千円		180,375千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.5%		0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
留保金課税	4.3%		6.1%
評価性引当額の増減	0.1%		0.1%
税額控除	△3.3%		△4.1%
その他	0.7%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		35.1%