建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/22 14:14

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	支社オフィス増床	11,006千円
ソフトウエア	本社システム	39,596千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります

2018/11/22 14:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

場所	用途	種類	金額
本 社	事業資産	ソフトウエア	35,064千円
名古屋支社	事業資産	建物	2,155千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。

2018/11/22 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

円、受取手形及び売掛金1,163,725千円、敷金及び保証金155,773千円、繰延税金資産(流動)136,988千円、投資
有価証券100,750千円、建物(純額)65,768千円、ソフトウエア64,770千円、のれん43,342千円となりました。
なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

2018/11/22 14:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6～18年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/22 14:14