有価証券報告書-第31期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。
ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直した結果、計画値の達
成には時間を要すると判断したことから、当連結会計年度において事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.85%で算出しております。
建物につきましては、名古屋支社の効率的な運営をはかるために、オフィスフロアの集約化を行い、当連結会計
年度において解約するオフィスフロアの建物の帳簿価額を全額費用処理しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 本 社 | 事業資産 | ソフトウエア | 35,064千円 |
| 名古屋支社 | 事業資産 | 建物 | 2,155千円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。
ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直した結果、計画値の達
成には時間を要すると判断したことから、当連結会計年度において事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.85%で算出しております。
建物につきましては、名古屋支社の効率的な運営をはかるために、オフィスフロアの集約化を行い、当連結会計
年度において解約するオフィスフロアの建物の帳簿価額を全額費用処理しております。